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「私たちの市長を選ぶ仙台市民の会」結成

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 今日、午後2時から宮城県民会館において、私たちの市長を選ぶ仙台市民の会キックオフ集会が行われ、260名をこえる市民が参加しました。4月7日に現職の奥山恵美子市長が突然引退表明を行ったことで、自分たちの手で仙台市のリーダーを選び取ろうという動きが生まれ、今日の集会に至りました。新しいリーダーを市民の手で選び取るというプロセスは画期的なことです。
 発起人から、仙台市長選挙の候補者として、6つの点を実現するリーダーを選ぶことが提案されました。地方自治の原則に基づき、自立した政令都市として、市民との対話を大切にした市民協働の市政運営を実現するリーダー。憲法を暮らしに生かし、弱い立場におかれた人たちをまん中に、一人ひとりの多様性を尊重した自由・人権・教育・子育てを大切にする地域共生社会に向けた政策を実現するリーダーなど。続けて、会則の説明及び市民の会発足の提案があり、満場の拍手で確認されました。その後、会場から13人の方が新しい市長への期待・思いを発言しました。
 候補者選考委員会(15名)を構成し、5月いっぱいで候補者を選ぶこと。仙台市民の会の共同代表は新里宏二弁護士を初め5名の紹介がありました。
 30年近く続いてきた自民党型市政を根本から切り替える絶好の機会です。思想信条の違いを乗り越えて市民の手で市長をつくりあげましょう!
 

安倍政権は退陣を!の声が広がっています

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 地域を訪問していて言われるのは、「安倍政権は早く退陣して欲しい」の声です。復興大臣の二度にわたる「暴言」は市民の怒りをかっています。「大臣をやめるのは当然だが、人間として許せない。議員を辞職すべき」という意見です。政治の劣化が著しい。アメリカのトランプ政権の軍事的講師を選択肢とすることを歓迎する姿勢をとったり、国民を監視する「共謀罪」法案を国会に提出するなど恐怖政治を強行しようとしています。民主主義を破壊する行為は国民の力でくいとめなければなりません。

 7月の仙台市長選挙に奥山恵美子市長が出馬しないと表明しました。市民団体・市民が主体的に参加して「私たちの市長を選ぶ仙台市民の会」が発足します。憲法をくらしに生かすリーダーを選ぶ運動を大きく広げ、市民が主役の市政を実現しましょう!

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相談受付 日本共産党仙台西地区委員会 電話225−2920

日時: 5月26日(金)午後3時〜5時
会場: 嵯峨さだ子市議事務所
(日本共産党西多賀事務所)
太白区西多賀4丁目5−26
電話 245−9445
主催:仙台太白区日本共産党後援会

荒川静香さん、羽生結弦選手のモニュメント除幕式

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今日、午後1時30分から国際センター駅前広場でフィギュアスケートモニュメント除幕式が行われ、出席しました。日本のフィギュアスケート発祥の地である五色沼を国内外にアピールするため、地下鉄東西線国際センター駅にお二人のモニュメントが設置されました。
 大勢の市民が見守るなか、荒川静香さんと羽生結弦選手が登場すると、拍手と歓声があがりました。序幕式の後、お二人のコメントがあり、終了後は市民の間を歩いて国際センターのイベント会場に向かいました。私がタイミングよく国際センターの入り口に立っていたので、お二人を迎えるかっこうになり、ラッキーでした。

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あすと長町復興公営住宅入居者が怒りの声

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 今日、午後1時からあすと長町復興公営住宅集会室で、隣接地への高層マンション建設に係る公開質問状への回答を仙台市から直接聞く会を開きました。市から部長、課長ら7名が参加しました。議会で、日影問題について「受忍の限度内」と答弁した都市整備局長の参加を要請していましたが、「所用がある」という理由で来ませんでした。逃げたのか?
 開会に先立ち、住民の会の代表が外で南側の高層マンション建築で1階の部屋が1時間しか日が当たらない、東側にも計画中のマンションが建設されたら、まったく日が当たらなくなる。復興公営住宅の北側に明り取りの窓がひとつもなく、日中でも部屋が暗い。それに加えて南側の日照が遮られて電気をつけないと生活できない等を説明しました。
 
 入居者が怒っているのは、事前に南側に高層マンションが建設されることは知らされなかった。知っていれば申し込まなかったのに。市は復興住宅が日影になることを知っていたはずなのに、業者の資料だけ見て、何も言わなかった。市が言わなかった理由は、「あすと長町地区は住居系の地域と比べ、日影の影響が大きくなることはやむを得ない」「受忍の範囲内」と繰り返し述べました。
 住民の会の代表が「受忍」の意味について、市に問いました。市は「ひどいことや、迷惑などを受けても耐え忍んで我慢するということ」と答えました。さらに、驚いたのは、「受忍の範囲」の相手方は「復興公営住宅を所有している仙台市だ」と語ったことです。「入居者は関係ない」と言わんばかりの説明に全員怒りの声を上げました。あまりにも被災者を馬鹿にした態度です。仙台市がこれほどひどいとは!復興住宅を作った業者が南側と東側に高層マンションをつくるというのに何も言えない仙台市に成り下がっていいのか。みなさんはどう思いますか?

 私もたまりかねて発言しました。市がこの場所と建物を選定して買い取ったのは間違いだったこと。他の市営住宅はどこも都市計画道路の脇に建築していない、日照を確保し、住環境に配慮した建て方をしているからだ。南側に市の責任で日光を取り入れるための反射板や集光装置を設置すること。東側のマンションをセットバックさせるなどの対策を業者と交渉して行うことなどを要求しました。
 今回の問題は市の無責任さと、開発業者(ワールドアイシティ)の企業モラル、道義的責任が問われています。

奥山恵美子市長の引退表明にあたって

 奥山恵美子市長が今期限りで引退し、7月に行われる市長選挙に立候補しないことが報道され、8日に記者会見が行われました。市長選挙を戦う確認団体である「いのち、緑、平和を守るみんなの会」(通称 みんなの会)が同日に緊急会見を開き、「声明」を発表しました。会見したのは、みんなの会代表の三戸部尚一氏と事務局の小池氏。みんなの会の一員である日本共産党仙台市議団団長の私、嵯峨サダ子と花木則彰幹事長が同席しました。
 市長選挙に向けて、みんなの会はこの間3回にわたり、「仙台市政を検証するつどい」を開催し、市民のみなさんから様々な分野と角度で奥山市政を転換しなければならないとの意見が多数寄せられました。みんなの会も、現在の奥山市政に対しては、きびしい見方をしています。
 奥山氏は、被災者がまだまだ生活再建を果たせないにもかかわらず、復興事業計画を終了させてしまいました。被災者の医療費・介護料免除を打ち切るなど、支援の打ち切り・縮小を進めました。市が事業者から買い取った復興公営住宅が、その事業者が後から建てた高層マンションの日影になった問題で、「受忍の限度内」と述べるなど、被災者に冷たい姿勢をあらわにしました。仮設住宅や復興公営住宅に市長自らが足を運び、声を聴き、考えるという、当たり前のことも行ってきませんでした。「復興にメドを付けた」などという評価は当たりません。

 保育所の待機児童も、認可保育所を希望しても入れない児童数は、毎年1000人前後で、今年度4月解消の目標も果たせませんでした。原因は、公立保育所を毎年2か所づつ廃止し続けてきた奥山氏の失政にあります。子育て支援にも、若者支援にも積極的に取り組まない市政では、将来に向かって活力を維持できる都市づくりなどできません。

 高すぎる国保料を引き下げることもせず。国保会計の黒字を市の一般会計に還元させています。国の介護保険制度改悪に抗して、市民と介護事業者を支えるという姿勢もありませんでした。

 教育長を務めた市長でありながら、教職員の県雇用から市雇用に切り替わる今の好機にも、少人数学級の拡大や、教育環境の整備に積極的に取り組むこともしませんでした。

 市民の暮らしの安全・安心、環境を守る自治体の責任も果たす意欲は見られませんでした。原発事故で発生した放射能汚染廃棄物の焼却を実施し、全県の一斉焼却にもきっぱりと反対できないでいます。相次ぐ石炭火力発電所の被災地仙台への進出計画も、市の姿勢の弱さに付け込まれているものです。

 仙台の市政が、これらの問題点を克服していくためには、次のような市長が求められていると考えます。
1、市民の声を聴き、国や県にもしっかりとものを言うことができる市長
1、市民の暮らしを応援し、福祉の増進に努力する市長
1、杜の都仙台の環境を守り、安全・安心に責任を持つ市長

 奥山氏の引退は、こうした市長を幅広い市民の共同の力で生み出す条件を広げるものと受け止めています。私たちと一緒に運動を続けてこられた市民団体や個人に加え、現職市長引退の下で文字通り「市民共同」を模索するさらに広い団体や市民の方々とも共通する要求を基盤に共同の輪を広げられるからです。
 さまざまな経緯や思惑の違いは脇に置いて、市民の暮らしのためにまっすぐ向き合う市政をご一緒につくることを呼びかけます。市長選での市民との擧協力・共同をめざし、できる限り早期に共同の候補者を擁立できるよう力を尽くすものです。
                               以上

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阪神・淡路大震災22年

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1月17日、神戸市で開催された阪神・淡路大震災22年メモリアル集会に参加しました。主催は阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議。
 22年前の1月17日、私が市会議員の候補者活動をしていたときに大震災が発生しました。長町駅前で震災募金を必死に訴え、その3か月後に市議選挙が行われ市会議員になりました。当選して一番に思ったのは、宮城県沖地震クラスの地震が再来して神戸のように建物の下敷きになって人が亡くなることのないようにしたい。そのために住宅の耐震化に力を入れて取り組むことを決意しました。議会に住宅の耐震改修助成条例を何度も提案し、質問を繰り返し、実現させることができました。東日本大震災では住宅が倒壊して亡くなることはありませんでした。地震の揺れの違いがあるかもしれませんが、耐震化がすすんでいたこともひとつの理由ではないかと思います。
 17日は5時30分から神戸市の諏訪山ビーナスブリッジ(天国に一番近い所と言われているそうです)で早朝追悼のつどいがありました。住職さんたちや市民のみなさんなどが参加し、復興を願って一人ひとり「希望の鐘」を突きました。
 午後、神戸市勤労会館でメモリアル集会が開催されました。記念講演は「東日本大震災から5年10か月 陸前高田市のこれまでこれから」と題して、陸前高田市の鳥羽 太市長がお話ししました。話の内容にとても感動しました。国や県などの公的機関の情報を鵜呑みにしてしまう「情報の取り間違いがあった」。市役所前の道路の津波の高さは50センチと言われていたが、実際は15~16メートルの高さの津波が襲来し、3階建ての市役所の屋上までになり職員111名が死亡したといいます。自分たちの命をどう守るのかを常に考えることだと話しました。
 また、ガソリンがないためにご遺体をガレキの下から運びだし収容できない。国に掛け合っても親身に対応してもらえない、情けない思いをしたそうです。国は「弱っている人の立場になぜ立てないのか!この国はどうなっているんだ」と怒りを込めて語りました。
 鳥羽市長は熊本の益城町に行って来て、壊れた住宅の解体が進んでいない状況にを見てすぐに復興庁に電話をして、「どうにかならないのか」と言ったそうです。これに対し、復興庁の担当者は「熊本は普通の地震だから」と平然としていたとのこと。原発再稼働や憲法改正についても、「この国はいったいどこに向かっていくのだろうか。おかしい。」と厳しい口調で話しました。
 鳥羽市長は「まちの形が復興しても、一人ひとりがどれだけ笑顔になれるかが一番の復興である」「どんな方でも生まれてきて良かった、生きていてよかったと思えるまちをめざしている」と最後を結びました。
 神戸市や西宮市が被災者が住んでいる借り上げ住宅入居者を追い出すために裁判を起こしていることについても「人でなし」と厳しく批判しました。
 奥山市長や村井知事に聞かせたいと思いました。