復興公営住宅入居後の支援に関する要望

 昨日、党市議団が復興公営住宅後の支援に関する要望書を奥山市長宛に出し、担当部局と懇談しました。
 今年度、多くの復興公営住宅で本格的な入居が始まっていますが、市は自治会ができるまで集会所を閉めて使えないようにしています。これでは、コミュニティ構築をつくろうにもつくれません。復興公営住宅の集会所をすみやかに開放し、支援員を配置すること。入居者への福祉的支援を強め、市の責任で見守り支援を行うこと。自治会運営をサポートする各区まちづくり推進課の体制充実をはかること。また、各戸ごとにポスト設置等、環境改善について、住むひとの立場に立った改善を具体的に行いました。
 懇談のなかで、若林区、宮城野区のまちづくり推進課に1名増員したように、他の区にも増員をするよう求めました。

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