被災者本位の復興を! 国会行動に参加

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 昨日、「国は被災者の生活となりわいの再建に責任を持て!5・9国会行動」に参加しました。東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨などの被災者など150人が参加。宮城からは約30名。
 政府交渉の前に、衆議院会館前でスピーチを行いました。道路をはさんだ向かい側の歩道を日弁連が行ったカジノ解禁に反対するパレードが行われ、お互いに手を振って激励をしあいました。
 交渉は、内閣府、復興庁、国土交通省、厚生労働省の担当官が一同に並び行われました。被災者生活再建支援金を500万円に引き上げる要求に対し、内閣府の担当官は「財政上の問題があるので、慎重に検討する」と回答しましたが、昨年と同じ回答に、参加者から「この一年何を検討したのか?」と問い詰められましたが、同じ回答を繰り返すばかりで参加者から怒りの声が上がりました。
 災害公営住宅の特別家賃軽減や収入超過者への対応が自治体によって違う。低廉化交付金を一般財源に入れている自治体があるという点について、担当官は「家賃低廉化交付金はその目的に沿って、事業を行うよう地方公共団体に伝える」と回答しました。
 私からは、「公営住宅法を改正して、被災者は収入超過者であっても住み続けられるようにすべきだがどう考えるか」と問いました。担当官は「法改正までは考えていなかったので、この場では答えられない」と言いました。
 また、あすと長町復興住宅の日照問題の件では「ぜひ、現場を見に来て欲しい」とお願いしました。交渉の後、担当官と直接話をしたら、「あかり取り窓をつける問題ですよね。そのことは承知しています」と話していました。
 最後に、岩手、福島、宮城から代表者が発言しました。宮城からは仙台市の復興公営にお住まいの男性が発言しました。官僚とのやりとりを聞いて、用意してきた原稿は読まず、自分の心情を話しました。「震災後心的ストレスになり家から出られなかったが、努力して人なかに出て被災者運動に加わり、初めて国会にも来た。こんなに仲間がいることを知り勇気づけられた」と語りました。この間、署名運動に一生懸命取り組み、会議にも欠かさず参加した方なので、つらい体験を初めて聞き、感動して涙がでました。被災者に寄り添い、ともに運動することの大事さが身に染みました。

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