政府交渉

 7月26日、日本共産党東北ブロック政府交渉に岩手、宮城、福島から議員・候補者が参加。仙台市議団から嵯峨と高見のり子市議が参加しました。国会議員は高橋千鶴子衆議院議員、紙智子参議院議員、岩淵友参議院議員が同席しました。
 11時から復興庁、内閣府、財務省、国土交通省、経済産業省、原子力規制委員会、環境省、文部科学省、農林水産省、厚生労働省の各省庁交渉を午後4時30分過ぎまで行いました。
 文部科学省の要求項目のひとつ、学校の普通教室等への冷房設備が促進されるよう、交付金の割合を現在の三分の一から二分の一に引き上げることを求めました。回答は「多くの自治体から要望がきている。予算の確保に努めていきたい」と答え、交付金の引き上げには言及しませんでした。
 国土交通省の項目のひとつ、政令月収が15万8000円を超える災害公営住宅入居者に対し、3年目からの家賃引き上げ、5年目以降の明け渡し措置は行わないこと。これに対し、「公営住宅の事務は自治事務である。自治体の判断で家賃減免が可能」と回答しました。私から担当官に「仙台市は家賃減免を行おうとしないこと。公営住宅法を見直して、被災者は適用除外にすべきではないか」と問題提起しました。

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