国交省の「ガイドライン」を守らない積和不動産

 東日本大震災で、宮城県が民間賃貸住宅を借り上げ、被災者に提供しました。仙台市では約8000世帯が避難生活を送り、現在もプレハブ仮設を含め6003世帯が残っています。宮城県と貸主、借主の3者が[定期建物賃貸借契約書」を取り交わしています。契約書に、「明け渡し及び明け渡し時の補修費用」について、「貸主は、県、及び借主の故意又は過失による損壊に対する修繕費用を除き、県及び借主に対し、現状回復に要する費用の請求は行わない」と明記しています。
 ところが、私が相談を受けた方は、民間賃貸住宅(みなし仮設)を退去する際に、建物を管理している積和不動産株式会社から、部屋のフスマ、タタミ、クロスをすべて張り替えるなど、全面改修費用26万8155円を請求されました。実際は宮城県が退去する際の修繕費用として出した家賃の2か月分9万6000円を際引いた金額17万2155円を請求されました。
 普通の使用であれば、借主負担はないというのが3者契約の内容なので、これはおかしいということで、県の担当部署に横田県議と一緒に交渉したり、県と入居者、積和不動産の担当者と話し合いを続けてきましたが、らちがあきませんでした。先日、県議団が県の担当部署にお願いして積和不動産を呼んでもらい、入居者本人も同席して話し合いを行いました。この間のやりとりで、当初の請求額17万2155円から、経年変化分を差し引いて8万5847円になりました。さらに、請求の明細で請求の根拠がない分を引いて、5万8516円になりました。これは、私たちの交渉の結果ですが。
 問題は、積和不動産が経年変化分をまったくみないで請求し、被災者に「ふっかけてきた」ことです。当事者同士の話し合いの席で私が「退去時の修繕費について、国交省が「現状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を策定しているが、これに添って今回のような請求をしたのか」と問いただしたら、積和不動産の担当者は「うちの企業は国交省のガイドラインは採用しておりません」と答えました。これには唖然としました。「なぜ、ガイドラインを守らないのか」と聞いたら、「あくまでも、ガイドラインなので守らなくていい。法律になれば守るが」という旨の話をしました。不動産業を生業にしている大手不動産会社の言うことなのかと耳を疑いました。もっと驚いたのは、そばにいた県の担当者が、このことについて、一言も物を言わなかったことです。
 私が国交省住宅局総合整備課の担当者に直接問い合わせました。担当者の方は「民法に現状回復に関する規定が設けられている。ガイドラインは民法に基づいて作成しているもの」また、「修繕費は家賃の中に含めているのが、通常である」と述べていました。
 6月24日の市議会総務財政委委員会で、この問題を取り上げ質問しました。「仙台市は契約の当事者ではないが、市民がこのような被害に遭っている。宮城県に対し、厳しく指導するよう求めるべきだ」と。市の担当者は「県に対し、要請していきたい」と答弁しました。
 私の質問の後に、鈴木繁雄議員が手を挙げ質問しました。「積和不動産は経年変化分を大家に請求している問題の企業である」という発言をしました。
被災者に対し、「支払わなければ、裁判に訴える」などと言っておどし、被災者を食い物にする企業は許せません。企業としての社会的責任をどう考えているのでしょうか。

1 thought on “国交省の「ガイドライン」を守らない積和不動産

  1. 匿名さん

    被災者を食い物にする企業は許せないのは大賛成です。私は不動産業界事態にガッカリしています。金の亡者になり素人相手を食い物にしてるようにしか思えない、ガイドラインを守らない不動産業者は沢山あるみたいですね。こんな例もあります、2011年に迷惑勧誘電話の強化規制が強化されました。それに伴い勧誘電話する業者が団結し協会を作り強引な迷惑勧誘電話しないガイドライン制定。これで迷惑電話が減ると期待したが迷惑勧誘電話が一向に減ってない状況です。{ガイドライン守らてない}しかも団体の代表会社が守れてない、まるで迷惑勧誘電話反対するために協会を作ってるように思える。これでは不動産業界は信用出来ません、もっと厳しい規制が必要だと感じます。代表会社は東証一部企業です、自分達が作ったガイドラインも守れない会社は信用度が低いので東証一部に上場出来なくして欲しいですね。

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